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長年の赤字の後、取締役会は既存の欠損金を消去し、将来の利益のみを対象とする新しい利益剰余金勘定を設けることで資本を再構成する手続きを承認した。
組織再編に関する変更は、従業員への混乱を最小限に抑えるために慎重な計画を要しました。
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