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取締役会は正式な合併審査を誘発せずに業務を効率化するため、いくつかの準組織再編を実施しました。
長年の赤字の後、取締役会は既存の欠損金を消去し、将来の利益のみを対象とする新しい利益剰余金勘定を設けることで資本を再構成する手続きを承認した。
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