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長年にわたる請求詐欺を発見した後、社内顧問は、起訴を支援した民間人が科せられた罰金の全部または一部を受け取ることができる告発者訴訟を政府に代わって提起することに決めた。
その法律は、不正を働いた請負業者に対していくつかの内部告発訴訟を提起することを認めていた。
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